FiNANCiEポイントを購入する際、領収書の発行が可能か気になる方も多いのではないでしょうか。
先に結論をお伝えすると、FiNANCiEポイントの領収書は個人には発行されませんが、法人名義での購入に限り発行可能です。
この記事では、FiNANCiEポイントの具体的な領収書発行方法や会計処理のポイント、領収書を発行できない場合の支払い証明書の書き方について解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
FiNANCiEポイントの領収書は発行可能
FiNANCiEポイントの購入時に領収書を発行できるかどうかは、法人か個人かによって異なります。
以下では、FiNANCiEポイントの領収書を発行できる条件や発行前に確認すべきポイント、発行できない場合の対応策について詳しく解説していきます。
適切な会計処理ができるよう、実際にFiNANCiEポイントを購入する前にルールを確認しておきましょう。
法人の場合のみ発行可能
FiNANCiEポイントの領収書は、個人事業主や個人での購入には対応しておらず、法人名義での購入に限り発行可能です。
法人にとって領収書は会計処理の際に重要な書類となるため、正しく申請することが求められます。
ただし、FiNANCiEポイントの領収書発行には、一般的な領収書発行のルールのほか独自の注意点もあるので、事前にそれらのポイントを把握しておくことが大切です。
領収書発行前に確認すべきポイント
FiNANCiEポイントの領収書を申請する前に、領収書発行の条件や注意点、領収書に記載が必要な情報を確認しておきましょう。
また、領収書には下記情報の記載も必要となりますので、事前に確認や準備を済ませておくと、領収書の発行依頼がスムーズに行えます。
個人の場合は自分で支払い証明書を作成
FiNANCiEポイントの領収書は法人のみ発行可能なため、個人で購入した場合は、支払い証明書を作成することで会計処理をスムーズに行えます。
支払い証明書の具体的な書き方は後ほど解説しますが、FiNANCiEポイントの購入日・支払い金額・支払い方法などの情報を適切に記録しておくことが重要です。
また、統一したフォーマットを使用し、必要な項目を整理しておくことで、正確かつ分かりやすい証明書を作成できるため、これらを意識しながら適切な管理を心掛けましょう。
FiNANCiEポイントの会計処理について
FiNANCiEポイントを購入する場合、法人や個人事業主は適切な会計処理を行う必要があります。
会計処理の方法は、領収書が発行される場合と支払い証明書を活用する場合の2つのパターンがあるため、それぞれの対応を理解しておくことが重要です。
特に、支払い証明書を活用する場合は、経費計上ができる条件もあるので、事前に把握しておきましょう。
領収書と支払い証明書のどちらでも経費計上は可能
FiNANCiEポイントを経費計上する際、法人の領収書だけでなく、支払い証明書も証拠書類として活用できます。
領収書が取得できる場合は、その領収書を会計処理に用いるのが一般的ですが、個人名義での購入など領収書が発行されない場合でも、支払い証明書を準備すれば経費計上が可能です。
支払い証明書として認められる書類には、クレジットカード明細・銀行振込履歴・FiNANCiEの取引履歴のスクリーンショットなどがあります。
FiNANCiEポイントの領収書を取得する方法
FiNANCiEポイントの領収書を取得するには、FiNANCiEが提供する専用フォームを利用することで簡単に手続きが行えます。
この専用フォームは個人事業主や個人での購入には対応していませんが、法人名義でFiNANCiEポイントを購入した方はぜひ活用してみてください。
以下では、FiNANCiEポイントの領収書を取得するための具体的な手順を解説していきます。
「FiNANCiE領収書発行ご依頼フォーム」にアクセス
FiNANCiEポイントの領収書を発行するには、FiNANCiEの公式サイトやサポートページから「FiNANCiE領収書発行ご依頼フォーム」にアクセスし、申請を行います。
上記のフォームにアクセスする前に、法人名や法人住所など、必要な情報を準備しておくとスムーズな申請が可能です。
また、詳細は以下でお伝えしますが、場合によっては支援プロジェクトのオーナー名も必要となるため、あらかじめ確認しておきましょう。
Googleにログインして必要事項を入力
FiNANCiEの領収書発行依頼フォームはGoogle Formsを活用しているため、利用前にGoogleアカウントを作成しておくことをおすすめします。
ログインの有無にかかわらず領収書発行依頼フォームにはアクセス可能で、必要事項を送信することもできますが、ログインしておくことで入力内容が自動で保存されます。
具体的には、入力内容は30日間は保存され、異なるデバイスから同フォームにアクセスを行った場合にも、必要事項の入力をやり直す必要はありません。
Googleアカウントを持っていない場合は、事前にアカウントを作成し、ログインを済ませておくとよいでしょう。
FiNANCiEポイントの領収書発行依頼フォームの書き方
FiNANCiEポイントの領収書を取得するには、FiNANCiE公式の「領収書発行ご依頼フォーム」から申請を行う必要があります。
フォームでは法人名・法人住所などの情報を入力するほか、広告協賛に関する設問などにも回答しなければなりません。誤りがあると発行が遅れる可能性があるため、正確に記入することが重要です。
ここからは、各項目の記入方法に加え、発行依頼後に連絡がない場合の問い合わせ方法についても解説していきます。
法人名や住所を入力
領収書を発行するためには、法人名と法人住所を正確に入力することが欠かせません。
法人名は登記簿謄本や会社の公式書類と一致している必要があり、法人住所も郵便番号や番地の記載漏れがあると、正しく処理されない可能性があります。
どちらも基本的な情報ですが、うっかり誤入力や誤変換を行ってしまうと、会計処理がスムーズに進まないことも考えられるので、丁寧に確認しましょう。
広告協賛費に関する設問に回答
利用明細に「広告協賛費」を記載する場合、支援コース購入後にプロジェクトオーナーの名称を入力する必要があります。
「広告協賛費」の記載を希望する際は、FiNANCiEポイントの購入額とファンディングの支援額が一致していることが条件となり、二次流通マーケットでの取引には適用されません。
また、FiNANCiEポイントの購入日が2ヶ月以上にまたがっている場合は、利用明細への記載がない領収書が発行されることになります。
そして、フォーム送信後に該当するFiNANCiEポイントを利用して支援メニューを購入した場合なども、領収書の再発行はできないため、あらかじめ把握しておきましょう。
購入履歴のオーダーIDを入力
FiNANCiEポイントの領収書発行には、購入履歴にあるオーダーIDも必要です。購入履歴は下記の手順で確認してみてください。
まずはFiNANCiEの公式サイトからアカウントメニューにアクセスし、「FiNANCiEポイント／売上金」を選択し、「ポイント履歴」を開きます。
次に、ポイント履歴一覧の中から領収書発行を希望するポイント履歴を選択すると、「支払金額」「獲得ポイント」など決済詳細が表示されるため、その画面にあるオーダーIDをコピーしましょう。
そして、コピーしたオーダーIDをフォームに貼り付ければ、領収書発行申請の準備は完了です。
なお、当該画面のスクリーンショットを取得しておくと、問い合わせの際にもスムーズに対応してもらえるため、入力内容とともに保存しておくと便利です。
発行依頼後に連絡がない場合の問い合わせ方法
領収書発行依頼フォームから申請を行うと、通常は約1週間以内にPDF形式の領収書が指定のメールアドレスへ送付されます。
1週間を過ぎてもメールが届かない場合は、まずは、迷惑メールフォルダに振り分けられていないかを確認しましょう。
迷惑メールフォルダを確認しても領収書のPDFが届いていなければ、FiNANCiEの公式サイト内の「お問い合わせフォーム」からサポートに連絡が可能です。
問い合わせの際は、申請時に使用した法人名やオーダーIDを併せて伝えることで、より迅速に対応してもらいやすくなります。
FiNANCiEポイントの支払い証明書の書き方
支払い証明書は領収書の代替となる書類で、税務処理や経費精算、確定申告や税務調査の際に取引の証拠として活用できます。
以下では、支払い証明書の具体的な書き方や作成時に準備すべき参考資料について解説していきますので、個人事業主の方などは参考にしてみてください。
支払い日や支払い額など必要事項を入力
支払い証明書を作成する際は、第三者が見ても支払いの事実が明確に分かるように記載することが重要です。
必要な情報を適切に入力することで、取引の証拠として認められやすくなるので、支払日・支払先・支払額・支払事由などの情報を適切に記載しましょう。
また、支払い証明書の内容は税務処理にも使用されるため、日付や金額が購入履歴やクレジットカード明細と一致しているかを確認する必要があります。
特に、税務調査の際に証拠として提出する際には、情報の整合性が求められるため、正確な記録を心がけましょう。
参考資料も準備しておく
支払い証明書を作成する際は、取引の証拠となる参考資料も併せて保存しておくことで、信頼性が向上するとともに、スムーズな会計処理が可能になります。
具体的な参考資料は、FiNANCiEアカウントの購入履歴のスクリーンショット・クレジットカードや銀行振込の明細書・取引完了時の確認メールなどです。
コミュニティトークン(CT)の領収書は発行可能？
FiNANCiEによる領収書発行は、原則としてFiNANCiEポイントの購入に対して行われていますが、コミュニティトークン(CT)の購入に対して領収書発行は可能なのでしょうか。
その答えとして、一部のプロジェクトでは、「一定数以上のコミュニティトークン(CT)購入に対して領収書発行が可能」としています。
例えば、『SHIBUYA CITY FC』プロジェクトでは、10万円以上のトークン購入で領収書が発行可能と言及しており、法人決済にも対応しています。
ただし、一般的には「FiNANCiEポイント購入に対する領収書」となっているので、「トークン購入に対する領収書」が必要な場合は、各プロジェクト運営者に確認しましょう。
FiNANCiEポイントの領収書の発行方法や支払い証明書の書き方｜まとめ
この記事では、FiNANCiEポイントやコミュニティトークン(CT)の購入に対して領収書発行は可能か、その申請手順や注意点などを解説してきました。
FiNANCiEの領収書は、原則として法人名義でFiNANCiEポイントが購入された場合に限り発行され、その他のケースでは自身で支払い証明書を作成するのが一般的です。
ただし、会計処理を行う際は領収書も支払い証明書も有効なので、各自のケースに合わせて必要な準備を行うことが大切です。
