FiNANCiEのサービスを利用するうえで必ず耳にする「コミュニティトークン(CT)」ですが、「仮想通貨との違いがよく分からない」という方も多いでしょう。
結論から言うと、コミュニティトークンと仮想通貨は別ものであり、両者の違いを知らずに購入すると、思うような利益が得られず金銭的に損をしてしまう可能性もあります。
本記事では、コミュニティトークンと仮想通貨の違いのほか、コミュニティトークンでできることや購入時の注意点も解説していきますので、FiNANCiEをスムーズに楽しみたい方は最後までご覧ください。
目次
コミュニティトークン(CT)は仮想通貨(コイン)ではない！
コミュニティトークン(CT)とは、次世代のクラウドファンディングサービスである「FiNANCiE」独自のトークンです。
「コイン」とも呼ばれる仮想通貨(暗号資産)と混同されやすいですが、2つは違うものである点をしっかりと認識しておきましょう。
コミュニティトークンと仮想通貨の具体的な違いの前に、まずはコミュニティトークンの概要を解説していきます。
FiNANCiE上のトークン
コミュニティトークン(CT)は、「トークン」というデジタル資産の1種で、仮想通貨(暗号資産)の技術を借りて発行されるのが特徴です。
トークンにもさまざまな種類がありますが、コミュニティトークンはFiNANCiE独自のトークンで、FiNANCiEでのクラウドファンディングの資金調達ツールとして活用されています。
スポーツチームやクリエイターといったプロジェクトのオーナーが発行し、サポーターと呼ばれる支援者たちが購入することで、そのコミュニティの活動を盛り上げられます。
FiNANCiE利用規約上の規定
FiNANCiE利用規約において、コミュニティトークン(CT)は、株式・プリペイド形式の支払手段・日本円のような法定通貨・仮想通貨のいずれにもあたらないと明記されています。
コミュニティトークンは、株式を含む有価証券、前払式支払手段、法定通貨または暗号資産（仮想通貨）いずれでもありません。そのため、本規約等に基づいて本サービスにおいて利用する以外には、一切ご利用いただけません。出典:FiNANCiE
この規定からも、コミュニティトークンは仮想通貨ではないことがお分かりいただけるでしょう。
また、その他の有価証券などにもあたらないことから、コミュニティトークンは実質的な価値を持たず、FiNANCiEのサービス内でしか利用できない点にも留意してください。
フィナンシェトークン(FNCT)とは別もの
FiNANCiEではコミュニティトークン(CT)の他に、フィナンシェトークン(FNCT)というトークンも発行されていますが、両者は別ものである点に注意しましょう。
平たくいえば、フィナンシェトークンは「FiNANCiE全体」を盛り上げるトークンであるのに対し、コミュニティトークンはFiNANCiE内の「コミュニティごと」に発行されます。
もう1つ決定的な違いとして、フィナンシェトークンは仮想通貨(暗号資産)にあたり、暗号資産のコイン取引所といったFiNANCiE以外のサービスでも利用可能です。
コミュニティトークン(CT)と仮想通貨の6つの違い
前述の通り、コミュニティトークン(CT)はFiNANCiE内でのみ流通しているトークンであり、利用規約上の規定でも仮想通貨(暗号資産)にはあたりません。
しかし、コミュニティトークンと仮想通貨は具体的にどこが違うのか、疑問をお持ちの方も多いことでしょう。
ここからは、コミュニティトークンと仮想通貨の6つの違いについて解説していきます。
用途
原則として仮想通貨(暗号資産)の用途は日本円のような法定通貨と同様で、貯金や他者への送金・公共料金の支払い・日常的な買い物の決済手段としても利用可能です。
一方のコミュニティトークン(CT)の用途は、発行したコミュニティによって異なり、例えば「プロジェクト資金としての寄付」「保有数に応じた優待」「さまざまな企画の投票権」などがあります。
つまり、仮想通貨は法定通貨と同様に幅広いシーンでの用途を持つのに対し、コミュニティトークンの用途はFiNANCiE内に限定される点が、両者の大きな違いと言えるでしょう。
価値変動の仕方
コミュニティトークン(CT)と仮想通貨(暗号資産)は、価値変動が激しいのが特徴ですが、変動のきっかけは同じではありません。
仮想通貨の価値は、供給と需要のバランスに加えて、その通貨の信頼度によって変動し、例えば取引所への上場による信頼度の上昇が価値の急騰を招くことが多いです。
コミュニティトークンは、供給・需要のほか、背後のプロジェクトが価値変動の要因となりやすく、特にプロジェクトとトレンドとの親和性は価格変動に大きく寄与します。
技術的な基盤
仮想通貨(暗号資産)はそれぞれ独自開発されたブロックチェーンを持つのに対し、コミュニティトークン(CT)を含めたトークンは、既存のブロックチェーンの上に発行されており、独自の技術を持ちません。
仮想通貨におけるブロックチェーンとは、取引履歴を暗号技術で記録し、分散的に処理・管理することで、二重取引や改ざんといった不正行為を防ぎながら、取引データを正確かつ安全に維持する仕組みです。
コミュニティトークンをはじめ各種トークンは開発済みのブロックチェーンを借りて発行されるため、仮想通貨に比べて発行にかかる手間が少ないと言えます。
発行者・管理者
発行者・管理者の有無も、仮想通貨(暗号資産)とコミュニティトークンの大きな違いの1つです。
原則として、仮想通貨には特定の発行者や管理者は存在せずシステムによって発行が決まるのに対して、コミュニティトークンは各コミュニティのオーナーが発行・管理しています。
このような性質から、コミュニティトークンは仮想通貨に比べると簡単に発行でき、実際に、多くの個人や団体が独自のコミュニティトークンを発行してプロジェクトの成功を収めています。
発行数
仮想通貨(暗号資産)はシステムによってあらかじめ発行数や流通数に上限が設けられており、人間の意思によって増減させることはできません。
一方で、コミュニティトークン(CT)は発行者すなわちコミュニティのオーナーが発行数を自由に決められます。
原則として、一度発行されたトークンの発行量は変更不可であるものの、発行前であれば自由に発行数を決められるのは、コミュニティトークンが仮想通貨と大きく異なる点です。
買える場所
仮想通貨(暗号資産)が買えるのは仮想通貨取引所で、日本国内では「コインチェック」「SBI VCトレード」「BitTrade」などが有名です。
コミュニティトークン(CT)の購入場所はFiNANCiEのマーケットプレイスで、より具体的には、FiNANCiEアプリやブラウザから購入できます。
コミュニティトークンはFiNANCiE独自のトークンであるため、仮想通貨取引所や、FiNANCiE以外のトークン販売所での購入はできません。
FiNANCiEのコミュニティトークン(CT)でできること
コミュニティトークン(CT)には、仮想通貨(暗号資産)のような法定通貨としての用途はないものの、FiNANCiEのコミュニティ内で使用できるほか、マーケットプレイスでの売買取引が可能です。
ここでは、FiNANCiEのコミュニティトークンを買うとできることについて、詳しく解説していきます。
サポーターとしてオーナーを応援
コミュニティトークン(CT)を購入すると、それを発行しているコミュニティに参加し、サポーターとしてプロジェクトオーナーを応援できるようになります。
例えば、プロジェクトの資金を支援できるほか、プロジェクト成功のためのアイディアや活動方法をオーナーに提案したりすることも可能です。
つまり、コミュニティトークンを購入すれば、自分の意見をプロジェクトに反映できる可能性があり、プロジェクトの内容次第では、世の中に新しい価値観を生み出すこともできるでしょう。
コミュニティのイベントに参加
コミュニティトークン(CT)の保有者は、参加しているコミュニティにおいて、メンバー限定のイベントに参加できます。
イベントの内容はコミュニティによってさまざまで、ユニフォームデザインに関する投票企画や、保有数に応じたプレゼントなどの優待企画、限定チャンネルへの参加などが代表的です。
プロジェクトの活動内容に関する投票が実施されることもあり、一般的にはコミュニティトークンの保有数が多いサポーターほど議決権が大きいため、プロジェクトの行く末を左右できるでしょう。
売買取引
購入したコミュニティトークン(CT)は、FiNANCiEのマーケットプレイス上で売買取引が可能であり、売却益を売上金として指定の銀行口座に出金することもできます。
安値で購入したコミュニティトークンを高値で売却すれば、差額分を収益化でき、金銭的なリターンを得られるでしょう。
コミュニティトークンの価値を高めるには、サポーターとしてオーナーと一緒にコミュニティを活性化させ、プロジェクトの価値を高めることが大切です。
FiNANCiEのコミュニティトークン(CT)を買う際の注意点
コミュニティトークン(CT)は、利用範囲がFiNANCiE内に限定されるため、仮想通貨(暗号資産)に比べると購入時のリスクは少ない傾向にあります。
しかし、金銭的な損をするリスクはゼロではないため、思わぬ損失を防ぐためにも、コミュニティトークンを買う際の注意点をあらかじめ理解しておきましょう。
金銭的な損のリスク
コミュニティトークン(CT)は短期間で急激な価値変動が起こりやすく、購入時から価格が下落し続け、最終的な売却金額が購入金額を下回るケースも少なくありません。
また、コミュニティのオーナーが所定の手続きに則って退会した場合、当該オーナーが発行したコミュニティトークンは退会日で消滅し、サポーターが買取や払い戻しを請求することは不可能です。
このように、コミュニティトークンの購入において金銭的な保証は何もないため、リスクについては十分に理解したうえで購入する必要があります。
課税対象の可能性
FiNANCiEのマーケットプレイスでコミュニティトークン(CT)を売却した場合は、売却価格から購入価額を差し引いた金額が所得とみなされ、課税対象となる可能性があります。
なお、コミュニティトークンの収益の分類は、「雑所得」と「譲渡所得」で見解が分かれており、後者にあたる場合は年間50万円までは課税の対象とはなりません。
いずれに分類されるとしても、課税対象となれば税金の支払いが必須となるので、投資目的でコミュニティトークンを購入する場合は、想定よりも収益が少なくなる可能性に留意しましょう。
手数料がかかる
FiNANCiEのマーケットプレイスで、コミュニティトークン(CT)を売ったり買ったりする際には、取引金額に対して10％の手数料が発生します。
また、コミュニティトークンの購入に必要なフィナンシェポイント(FiNANCiEポイント)をチャージする際に、決済方法に応じて0.5%～7％の手数料が発生する点にも留意してください。
場合によっては、手数料が収益金額を上回る「手数料負け」が起こり得るため、コミュニティトークンの売買時には、差額分の収益だけでなく手数料もしっかりと計算する必要があるでしょう。
フィナンシェのコミュニティトークン(CT)と仮想通貨の違い｜まとめ
コミュニティトークン(CT)とは、FiNANCiEのコミュニティを応援するためのトークンであり、法定通貨と同様の用途を持つ仮想通貨(暗号資産)にはあたりません。
コミュニティトークンはFiNANCiE内でのみ利用でき、購入するとサポーターとしてプロジェクトを応援できるだけでなく、マーケットプレイスで売買取引もできます。
プロジェクト活動やリターンについて決定権を持つこともあり、その価値を保有者自ら高められる可能性を秘めたデジタル資産と言えるでしょう。
