【IEO実務】審査後に必要なマーケティング戦略とコミュニティ活用法
IEOでは審査に気を取られがちですが、成否の鍵を握っているのは審査後のマーケティング戦略やコミュニティ形成といった「実務」の部分です。
本記事では、国内の成功事例も参考に、IEOマーケティングのポイントや注意点を解説します。
あわせてFiNANCiE(フィナンシェ)のコミュニティトークン(CT)やトークンプラスを活用したマーケティング戦略の事例も紹介するため、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
IEO成功に欠かせないマーケティング戦略
IEOとは、仮想通貨(暗号資産)取引所がトークンの発行・販売を行う資金調達法です。
IEOの実施に際しては取引所で厳格な審査が設けられており、不合格となれば当然ながらトークンの発行・販売はできません。
そのためIEOでは審査に注目が集まりがちですが、真の意味でIEOを成功させるには審査通過後の実務が鍵を握ります。
ここでは、IEO審査通過後におけるマーケティング戦略やコミュニティ形成の重要性について見ていきましょう。
審査通過後が本番！マーケティングの重要性
何をもってIEOを「成功」とするのかは差がありますが、基本的には、多くの投資家にトークンを購入してもらうことが大前提となります。
しかし、「プロジェクトの中身をよく知らない」「そもそもIEOすることを知らなかった」という場合は、購入してもらうのは難しいでしょう。
そのためIEOを成功させるには、審査の準備と並行して、プロジェクトの認知拡大につながるPR活動やプロモーションといった施策が不可欠です。
IEOの本番は審査通過後であることを念頭に置き、プロジェクトの魅力を効果的に伝えるマーケティング戦略を準備しておかなければなりません。
コミュニティ形成が成功の鍵
一般的に、熱心なコミュニティを持つプロジェクトはIEOが盛り上がる傾向にあります。
コミュニティとはいわば、そのプロジェクトの「ファンの集まり」であり、IEOでも率先してトークンの購入に協力してくれるためです。
仮想通貨取引所の審査においても、安定的な既存コミュニティを持つプロジェクトは信頼性が高いと判断されやすいため、スムーズにIEO実施までこぎつけられることが多いです。
こういった利点が見込まれるため、プロジェクト側は、IEO実施を決めた段階でコミュニティの基盤を整えていく必要があります。
したがってIEOマーケティングにおいては、強固なコミュニティ形成に主眼を置いた戦略の立案が求められます。
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2021年のパレットトークンが国内初のIEO事例となり、その後も多くのプロジェクトがIEOに成功しています。
その中には、事前のマーケティング戦略やコミュニティ形成によって大きな飛躍を遂げたプロジェクトも少なくありません。
将来的にIEOを予定しているオーナーは、こうした国内におけるマーケティング戦略の成功事例を参考にするのもおすすめです。
ここでは、マーケティング戦略に成功した国内のIEO事例を2つ紹介します。
Not a Hotelの事例：会員券NFTで熱量の高いファンを獲得
Not a Hotelは、仮想通貨取引所・GMOコインにおいて2024年11月から12月にかけてIEOを実施し、目標金額であった20億円の調達に成功しました。
その理由の1つとして、IEOの実施に先駆けて会員権NFTの販売を実施し、熱量の高いファンを獲得していたことが挙げられます。
また、Not a Hotelは全国9拠点でのオフラインイベントも積極的に開催し、参加者に優待を用意することで、コミュニティをより強固なものにしました。
IEOに向けてファンの熱量を少しずつ高めていき、コミュニティの結束を固めたことがIEOの成功につながったと考えられます。
FNCTの事例：プラットフォーム内でのコミュニティ活用
FiNANCiEは、2023年にコインチェックにおいて、プラットフォームトークンであるフィナンシェトークン(FNCT)のIEOを実施し、約19倍の倍率で200億円超の申し込みを達成した実績があります。
IEO時点ではすでに多くのコミュニティがFiNANCiEでプロジェクトを運営しており、これらの既存コミュニティのファンをうまく取り込めた点がIEOの成功につながりました。
また、FiNANCiE代表の國光氏が自ら積極的にメディア・SNS・イベントで顔出しをし、自身の言葉でIEOについて語ったことが、多くのユーザーの信頼を獲得した経緯もあります。
IEO成功において、事前のマーケティング戦略や強固なコミュニティ形成の重要性が分かる事例と言えるでしょう。
関連記事をチェックコミュニティトークンを活用したマーケティング手法
IEO成功の鍵となるマーケティング戦略やコミュニティ形成には、FiNANCiEの仕組みをうまく活用してみましょう。
FiNANCiEではコミュニティトークン(CT)を使ってファンとの接点を効果的に増やせるほか、IEOと連携したエアドロップ施策などを実施しやすいといった利点があります。
また、FiNANCiEの独自サービスである「トークンプラス」を活用すると、より高度な戦略も実現可能です。
ここでは、FiNANCiEのコミュニティトークンを活用したマーケティング戦略やコミュニティ形成の方法を解説します。
早期ファンディングで熱量の高いサポーターを集める
基本的にFiNANCiEでプロジェクトを開始するには、ファンディング(コミュニティトークンの初期販売)を実施しなければなりません。
ファンディングに参加する初期ユーザーは、とりわけ「プロジェクトやコミュニティを一緒に創っていく」という意識が高い傾向にあり、いわばプロジェクトの熱心なサポーターと言える存在です。
そのため、早期にファンディングを実施しておくことで、熱量の高いサポーターを効果的に集めることができ、強固なコミュニティの基盤を形成できます。
熱量の高いコミュニティを形成するうえで、FiNANCiEのコミュニティトークンは効果的なアイテムと言えるでしょう。
IEO連携施策：CT保有者へのエアドロップ
IEOトークンとコミュニティトークンを横断したエアドロップも、効果的なマーケティング戦略の1つです。
例えば、コミュニティメンバーのうちIEOに参加したユーザーに対し、IEOトークンをエアドロップすると、FiNANCiEのコミュニティからIEOへうまくファンを誘導できます。
反対に、IEO参加者に対してFiNANCiEのコミュニティトークンをエアドロップするといった施策でも、同様の効果を見込めるでしょう。
つまり、エアドロップによってIEOとFiNANCiEのコミュニティを連携させることで、それぞれのメンバーが相互に行き来する好循環の仕組みを生み出すことができ、より強固なコミュニティ形成にもつながります。
仮想通貨取引所からの許可を得た上で、IEOと連携したエアドロップ戦略を考案してみましょう。
トークンプラス活用例：生活インフラで広がるコミュニティ
トークンプラスとは、FiNANCiEプロジェクトが提供する通信・決済・電気などの日常サービスを定期契約したコミュニティメンバーに対し、コミュニティトークンをエアドロップする仕組みです。
日常のインフラサービスを利用するだけでコミュニティトークンが貯まっていくというお得さから、仮想通貨に馴染みのない人へのアプローチとしても効果的です。
IEO戦略にトークンプラスを利用すると、投資家以外のユーザーも巻き込めるため、多様で大規模なコミュニティ形成が可能になります。
また、IEOと連携したエアドロップも併用すれば、さらなる付加価値を付与でき、あまり仮想通貨に興味がなかった人にもコミュニティ活動に興味を持ってもらえるかもしれません。
初期コミュニティの形成だけでなく、熱心な長期ファンを育てる意味でも効果的な戦略と言えます。
関連記事をチェックIEOマーケティングで注意すべきポイント
一般的に、大々的で目立つマーケティング戦略ほど世間の注目を集めやすく、ひいては大規模なコミュニティ形成やIEOにも成功しやすいです。
一方で、IEOは法令を遵守しなくてはならず、特に投資家保護の観点から、仮想通貨(暗号資産)取引所は法規制への抵触やPR・プロモーションを厳しくチェックしています。
これらに違反した場合は審査に落ちる可能性があり、当然ながらIEOの実施そのものもできません。
ここでは、IEOマーケティング戦略において特に注意すべきポイント5つを見ていきましょう。
- 審査中の表現に注意する
- 短期集中より長期的コミュニティ育成を優先
- インフルエンサー活用時の広告表示義務
- 調達資金の使い方とマーケティング予算のバランス
- 海外マーケティング時の法規制遵守
審査中の表現に注意する
IEO審査の期間中に「IEOを実施する」といった断定的な表現をすることは許されません。
審査が終わっていない段階ではIEOを実施できるかどうかはまだ決まっておらず、「実施します」という断言は虚偽にあたるためです。
同様に「審査に必ず通ります」「絶対に上場します」といった、不確定な事柄を事実として断定するような表現も避けましょう。
場合によっては、仮想通貨取引所から不正な資金集めや詐欺行為を疑われてしまい、審査に落ちる可能性もあります。
「IEOに向けて審査中です」「IEO上場を目指すプロジェクトです」のような、事実のみを伝える表現を心がけましょう。
短期集中より長期的コミュニティ育成を優先
マーケティング戦略のよくある失敗事例として、IEO直前の急ピッチなコミュニティ形成が挙げられます。
短期間で認知を広めようとすると、プロジェクトの理念や方向性について浅い理解しか得られず、ファンが流動的になってしまい、結果としてコミュニティの持続性が低下する事例も見られます。
こうしたリスクを避けるには、ある程度時間をかけてコミュニティを形成し、ファンとの絆を深めておくことが重要です。
少なくともIEO実施の半年から1年前までにコミュニティをオープンしましょう。
また、ファンがプロジェクトへの熱意を失わないよう、オーナーには定期的な情報発信や交流企画といった運営努力も求められます。
インフルエンサー活用時の広告表示義務
IEOマーケティング戦略では、PRやプロモーションにインフルエンサーを起用するケースも少なくありません。
発信力の大きなインフルエンサーにプロジェクトを宣伝してもらうと、一気に世間認知度を高めることができ、IEO参加者の増加が見込めるという利点があります。
一方で、インフルエンサーに報酬を支払ってPRに起用する場合は広告表示義務が発生するため、誰が見ても一目で「これは広告だ」と分かるような表現が求められます。
例えば、インフルエンサーが投稿する動画やSNSポストの目立つ場所に「#PR」「#広告」「#プロモーション」などをタグ付けする方法が代表的です。
広告表示義務を怠った場合は景品表示法違反として行政指導を受ける可能性があるほか、IEO審査の落選・中止を招きかねないことから、法的要件を遵守したマーケティング戦略を実施しましょう。
調達資金の使い方とマーケティング予算のバランス
仮想通貨取引所によるIEO審査では、マーケティングの計画書の提出を求められることもあるため、予算を含めてしっかりとした計画を立てておくことも大切です。
IEO資金の中でも、マーケティング費用は大きな割合を占めるコストの1つです。
しかし、マーケティング戦略にお金をつぎ込みすぎると、サービスや商品開発などの他施策に必要な資金が不足し、結果として投資家に必要以上の不利益をもたらす可能性もあります。
こうしたリスクを避けるために、あらかじめマーケティング費用の見通しを具体的に立てなければなりません。
「どのようなマーケティング戦略を実施するか」「そのために費用はいくら必要か」「運営費を圧迫していないか」といった点に注意しつつ、バランスのよい予算計画を立てましょう。
海外マーケティング時の法規制遵守
グローバル展開を視野に入れているプロジェクトは、海外マーケティングを意識した戦略設計も必要です。
IEOや仮想通貨のマーケティングに関する規制は国ごとに違いがあり、「日本国内はOKでも特定の国ではNG」といったケースは少なくありません。
海外での法令違反を回避するためにも、海外進出する前には、その国のIEOや仮想通貨に関する法規制をしっかりと理解し、これを遵守したマーケティング戦略を実施しましょう。
高度な法的知識が求められるため、海外の仮想通貨関連の法律・規制に詳しい弁護士や専門家から協力を得ることをおすすめします。
また、海外の仮想通貨市場は国内市場と慣習や投資家のニーズが異なる場合もあるため、これらに精通した専門家にアドバイスをもらえると、より効果的なマーケティング戦略を立案できるかもしれません。
関連記事をチェックエアドロップの効果と設計ポイント
IEOと連携したエアドロップは集客につながる一方で、「売り圧が高まる」などのリスクも潜んでいます。
売り圧とは、トークンの売却注文が増えることで価格が下がりやすくなる状態を指します。
そのためIEOを意識したエアドロップを実施するには、ロックアップや対象者、配布量などについての配慮が重要です。
ここでは、IEO成功につながるエアドロップの効果や設計ポイントについて見ていきましょう。
ロックアップによる売り圧対策
投資家にとって、エアドロップで獲得したトークンは元手がかかっていない分、価格上昇のタイミングで気軽に手放しやすいという一面があります。
しかしオーナー側としては、IEO直後にエアドロップ分のトークンが一斉に放出されると、価格が不安定になり、プロジェクトの持続性も失われかねません。
こうしたリスクを避けるには、トークンの売却を一定期間制限する「ロックアップ」が有効です。
3ヶ月後・半年後など段階的なロックアップを設けると、少なくともこの期間はエアドロップ分のトークンが市場に出回らないため、プロジェクトやトークン価格の安定化を図りやすくなります。
特にエアドロップの配布量が多い場合は、計画的なロックアップを設けて、短期間に売り圧が集中しないような戦略が求められます。
エアドロップ対象者の選定方法
エアドロップの売り圧を下げるには、配布対象者を選別することも大切です。
基本的には、プロジェクトの初期ユーザーやトークンの大量保有者、コミュニティ運営に積極的なファンなど、熱量が高い人を中心にエアドロップを配布しましょう。
熱心なファンはトークンを長期保有する傾向が高く、この層にしっかりと保有してもらうことで市場での投機を抑制でき、プロジェクトにも持続性が生まれやすくなります。
一方で、特にIEO直後はトークンホルダーを増やすことが重要なため、エアドロップのハードルを下げて大量に配布する戦略もあながち間違いではありません。
どちらか一方に偏るのではなく、投資家の傾向や市場動向を分析しながら、さまざまな保有層にバランスよくエアドロップが行き渡るような工夫が必要です。
エアドロップ量と総発行量のバランス
前述のように、エアドロップは投機の対象になりやすいことから、総発行量に対する比率が大きいほど売り圧のリスクも高まります。
したがってエアドロップを実施する際は、配布量と総発行量のバランスが適正であるかにも配慮しなければなりません。
エアドロップの配布量を多くせざるを得ない場合は、配布対象者を選別したうえで、ロックアップなどの効果的な売り圧対策を取りましょう。
関連記事をチェックIEO審査後に必要なマーケティング戦略｜まとめ
IEOを成功させるには審査通過後の実務が鍵を握っており、特に強固なコミュニティ形成につながるようなマーケティング戦略が重要です。
その点、FiNANCiEは、コミュニティトークン(CT)を活用したコミュニティ形成やIEO連携のエアドロップ施策など、IEOに必要なマーケティングを実践しやすい環境が整っています。
IEO成功に向けてマーケティング戦略を練っているプロジェクトは、選択肢の1つとしてFiNANCiEの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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