フィナンシェトークン(FNCT)の購入を検討している方の中には、「売却できない」という噂を耳にして不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
先に結論をお伝えすると、一部で売却制限が設定されているフィナンシェトークンはあるものの、基本的には仮想通貨取引所での売却が可能です。
この記事では、フィナンシェトークン(FNCT)の売却方法からFiNANCiEの今後の展開まで詳しく説明していきますので、購入を検討している方はぜひ最後までご覧ください。
目次
フィナンシェトークン(FNCT)は売却できる！
フィナンシェトークン(FNCT)は売却できないという噂がありますが、実際にはコインチェックとOKコインジャパンの取引所(板取引)を通じて売却可能です。
一部のフィナンシェトークン(FNCT)には、一定期間売却が制限されるロックアップが設定されている場合がありますが、IEOで購入したものにはこの制限は適用されません。
したがって、IEOで購入したフィナンシェトークン(FNCT)は問題なく売却できるため、誤った情報に惑わされないようにしましょう。
フィナンシェトークン(FNCT)の概要
[/caption]
フィナンシェトークン(FNCT)は、Web3プラットフォーム「FiNANCiE」が発行している仮想通貨で、コインチェック(CoinCheck)とOKコインジャパン(OKJ)で取引可能です。
フィナンシェトークン(FNCT)を保有すると、FiNANCiE内での決済手段として活用できるほか、プロジェクトの意思決定に関わる投票に参加できるなど、さまざまな用途があります。
本項目では、過去にIEOでフィナンシェトークン(FNCT)販売された際の注目度や価格推移について詳しく解説していきます。
コインチェックIEOでの注目
2023年3月に仮想通貨取引所のコインチェックが実施したIEOでは、総発行量200億FNCTのうち13％にあたる26億FNCTが抽選販売されました。
その結果、当時は「仮想通貨の冬」と呼ばれる低迷期であったにもかかわらず、申し込み開始からわずか1時間で目標調達額の約10億6,600万円を達成し、大きな注目を集めました。
成功を収めた要因の1つとして、フィナンシェトークンに先立ちIEOで販売されたパレットトークンが、上場後に最高24.4倍まで価値が上昇したことが考えられます。
コインチェックIEOとは？
コインチェックIEOとはコインチェックが提供する資金調達の手法で、企業やプロジェクトが独自のトークンを発行し、コインチェックがその審査と販売を行うことで資金を集める仕組みです。
IEOは一般的なICOと比べて信頼性が高いとされており、購入後は取引所に上場されるため、投資家は売買の機会を得やすい特徴があります。
フィナンシェトークンの価格推移
コインチェックIEOにおけるフィナンシェトークンの販売価格は1FNCTあたり0.41円でしたが、その後、仮想通貨市場全体の停滞に伴い価格は下落しました。
しかし、2024年2月にコインチェック販売所での取り扱いが開始されたことや、仮想通貨市場全体の価格上昇を背景に、フィナンシェトークンの価格は倍以上にまで上昇しました。
また、インフルエンサーのイケハヤ氏がFiNANCiEを取り上げたことで、プラットフォーム自体が注目を集めたことも影響しているでしょう。
フィナンシェトークン(FNCT)が売却できないと言われる理由
フィナンシェトークン(FNCT)が「売却できない」と言われる理由として、ロックアップ期間に関する誤解や、コミュニティトークン(CT)との混同が考えられます。
ここからは、フィナンシェトークン(FNCT)のロックアップ期間やコミュニティトークン(CT)との違いを確認しながら、「売却できない」という誤解を解いていきましょう。
ロックアップ期間が設定されている
フィナンシェトークンはIEO以外の方法でも配布されており、開発に携わったチームやプロジェクトに関わった人に対しても配布されています。
そのうち、開発に携わったチームに配布されたフィナンシェトークンには、市場価格の急落を防ぐためにロックアップ期間が設定されており、すぐに売却することはできません。
一方、IEOで購入したフィナンシェトークンにはロックアップ期間がなくいつでも売却可能ですが、チーム配布の割合が大きいことから「売却できない」という噂が浸透していったと考えられます。
ロックアップとは？
ロックアップとは一定期間トークンの売却や移動を制限する仕組みを指し、大量のトークンが一気に売却されることによって市場価格が暴落をすることを防ぎます。
この制限により、市場に出回るトークンの供給量を抑え価格を安定させられるので、特に新規のトークンが市場に登場する際には、市場の安定性を確保するうえで非常に重要です。
コミュニティトークン(CT)と混同されている
FiNANCiEには、フィナンシェトークンとは別に各プロジェクトが独自に発行するコミュニティトークンがあり、コミュニティトークンにもロックアップ期間が設定されています。
コミュニティトークンのロックアップ期間は一括売却ができず、たとえば、受け取った直後には25％・90日後には50％というように、徐々に売却できる数量が増えていきます。
フィナンシェトークンとコミュニティトークンはまったくの別ものですが、どちらもFiNANCiEに関するトークンには違いないため、両者を混同してしまう方が多いのかもしれません。
フィナンシェトークン(FNCT)の売却方法
フィナンシェトークン(FNCT)は仮想通貨の1種であるため、売却するには国内の仮想通貨取引所を利用するのが一般的で、スマホからもパソコンからでも売却が可能です。
スマホ・パソコンともにWebサイトから売却することになりますが、売却方法が異なるため、それぞれのデバイスに着目した売却方法を解説していきます。
スマホでの売却方法
スマホからフィナンシェトークンを売却するには、コインチェックやOKコインジャパンのWebサイトにログインし、取引する通貨として「FNCT」を選択した上で、売却注文を行います。
現在のレートを確認し、希望する売却レートと数量を入力した後、内容を確認して注文を確定させましょう。
ただし、この時点では注文が成立したわけではなく、約定まで数時間から数日かかることもあるため、その間に注文をキャンセルすることも可能です。
パソコンでの売却方法
パソコンでフィナンシェトークンを売却する際も、コインチェックやOKコインジャパンのWebサイトからログインを行います。
取引通貨で「FNCT」を選択したらレートを確認し、希望する売却レートや数量などの入力が完了したら、内容を確認して注文を確定させます。
パソコンは画面が広いだけに操作がしやすく、細かい価格設定や注文状況の確認に向いているため、スムーズに手続きしたい人はパソコンを選ぶと良いかもしれません。
フィナンシェトークン(FNCT)の売却ができる仮想通貨取引所
現在フィナンシェトークン(FNCT)は、国内ではコインチェックとOKコインジャパンの2つの仮想通貨取引所で売却可能で、海外居住者であればMEXC Globalで取引できます。
ここからは、フィナンシェトークン(FNCT)を売却する際に押さえておきたい注意点を解説していきますので、取引を始める前にご確認ください。
販売所ではなく取引所(板取引)でのみ売却可
フィナンシェトークンを売却する場合、コインチェックやOKコインジャパンの「販売所」ではなく「取引所(板取引)」を利用する必要があります。
取引所ではユーザー同士が価格を決めて取引を行うため、販売所と比べて「スプレッド」と呼ばれる売値と買値の差は小さくなり、有利な価格で売却できるというメリットがあります。
ただし、取引所では注文が成立しない可能性もあり、約定まで時間がかかることもあるため、市場の動向を見ながら売却を検討しましょう。
仮想通貨の板取引とは？
仮想通貨の板取引とは、各ユーザーの売買希望価格をもとに相場を把握しながら、お互いに売りたい価格・解体価格を絞っていく取引を指します。
各ユーザーの売買希望価格が「板」のような画面で一覧表示されることから、このような仮想通貨の取引を「板取引」と呼ぶようになりました。板は「販売所」にはなく「取引所」でのみ利用可能です。
表示される売買希望価格を見て需給バランスや価格動向を分析することで、売買のタイミングを見極めやすくなります。
コインチェックのアプリでは売却不可
コインチェックのアプリではフィナンシェトークンを売却できないため、スマホやパソコンのブラウザからWebサイトにアクセスして取引する必要があります。
取引所(板取引)でフィナンシェトークンを選び、レートを確認したうえで売却レートと注文量を指定して売却しましょう。
売り注文の最安値より低いレートを指定すると約定しやすいですが、高いレートの場合は売りの順番待ちとなるため、約定までに時間がかかる可能性があります。
取引画面は販売所より複雑になるものの、手数料が安く価格指定ができるため、慣れれば効率的な取引が可能です。
フィナンシェトークン(FNCT)は儲かる？今後の展開
フィナンシェトークン(FNCT)はFiNANCiEの成長と密接に関連しているため、フィナンシェトークン(FNCT)の売買で儲かるかどうかは、FiNANCiEの今後の展開を注視することが必要です。
本項目では、FiNANCiEの今後の動向やフィナンシェトークン(FNCT)の価値が向上するかについて解説していきますので、これらの将来性に興味のある方は参考にしてみてください。
定期的な買い戻し
FiNANCiEの運営者は、四半期ごとのフィナンシェトークンの買い戻し(バイバック)を計画しています。
買い戻しの基礎となる資金には、マーケットプレイスにおけるコミュニティトークンの取引手数料、最大20％が利用される予定です。
そして、買い戻されたフィナンシェトークンの一部はコミュニティを通してユーザーに還元され、 残りは焼却(バーン)により永久に取り除かれます。
この仕組みにより、市場への流通量のコントロールが可能となり、供給過多による価値の暴落が生じるリスクを抑えることにつながっています。
グローバル展開
FiNANCiEのサービスは現在、日本国内限定で提供されていますが、運営会社は今後のグローバル展開を目指しています。
2024年のプレスリリースでは、海外展開に向けた子会社を本格稼働させ、暗号資産とブロックチェーンを活用した事業開発を積極的に推進することが発表されました。
FiNANCiEがグローバルで利用されることになれば、フィナンシェトークンの需要が高まり、市場での価格上昇にも期待できるかもしれません。
FiNANCiEのサービス拡大
FiNANCiEはサービス拡大の一環として2024年からポイ活サービスを導入し、さらなるユーザー数の増加を目指しています。
このように既存のファンコミュニティと新サービスを組み合わせることで、FiNANCiE経済圏全体の活性化と取引量の増加が期待されます。
また、独自のブロックチェーン開発も検討しており、これが実現するとフィナンシェトークンの用途拡大と利便性向上につながり、トークンの価値も上昇するかもしれません。
フィナンシェトークン(FNCT)が売却できない理由と売却方法｜まとめ
この記事では、フィナンシェトークン(FNCT)の基本情報をはじめ、売却できないと言われる理由や売却方法について詳しく解説してきました。
実際にロックアップ期間にある一部のフィナンシェトークン(FNCT)は売却できないものの、IEOで購入したトークンには売却制限がなく、基本的にはいつでも仮想通貨取引所での売却が可能です。
なお、FiNANCiEサービスの今後の展開がフィナンシェトークン(FNCT)の価値に影響を与える可能性は高いので、売却を検討する際はFiNANCiEの動向にも注意してみることをおすすめします。
