FiNANCiE代表がコミュニティトークン(CT)のIEOに言及したことから、将来的にIEOが実施される可能性が高まっています。
過去にIEOが実施された仮想通貨では、大きな値動きがみられたことから、コミュニティトークン(CT)のIEOでも同様の効果が見込まれるでしょう。
本記事では、コミュニティトークン(CT)がIEOされる可能性・IEO後の価格動向・メリットなどを解説していきます。FiNANCiEをさらに楽しむためにも、ぜひ参考にしてください。
目次
「コミュニティトークン(CT)」とはFiNANCiE独自のトークン
コミュニティトークン(CT)は、次世代クラウドファンディングプラットフォーム「FiNANCiE」が独自に発行するトークンです。
具体的には、FiNANCiE内のプロジェクトごとに発行され、これらのトークンをサポーターが購入することで、コミュニティオーナーのもとにプロジェクト資金が集まる仕組みが確立されています。
プロジェクトの資金調達法として活用
前述の通り、コミュニティトークンは各プロジェクトの資金調達法として活用されるほか、サポーターはトークンの保有数に応じたイベントの参加・常設のマーケットプレイスでの自由な売買取引などを楽しめます。
多くのプロジェクトがコミュニティトークンを通して資金調達に成功しており、例えばYouTubeチャンネル「令和の虎」でも知られる林尚弘氏主催の『FCトークン@林尚弘』は、初回トークン販売で1億円の調達に成功しました。
一方で、コミュニティトークンの利用範囲はFiNANCiEのサービスに限定されており、外部の仮想通貨取引所での売買や、法定通貨のような決済・送金・貯金はできないため、その価値は極めて限定的といえるでしょう。
「IEO」とは仮想通貨取引所を介した新しい資金調達方法

IEOは「Initial Exchange Offering」の略称で、仮想通貨取引所を介した新しい資金調達法です。
具体的には、トークンの発行元が、仮想通貨取引所に上場前のトークンの先行販売を委託することで、投資家から資金を集める仕組みを指します。
ここでは、IEOの概要について解説していきますので、仮想通貨の取引について理解を深めるためにも、ぜひチェックしてみてください。
IEOの目的
IEOの目的は、仮想通貨取引所でのトークン販売を通じて、効率的な資金調達とコミュニティの形成・強化を図ることです。
一般的に、トークンの購入・利用は特定のサービス内に閉じており、仮想通貨取引所ほど手軽に購入できないことも多いです。
そのぶん発行元も、トークン販売を通じた資金調達・コミュニティ形成にある程度の限界がありますが、IEOの実施によってこれらの課題を解決できます。
特定のユーザーのみが購入できたトークンを、仮想通貨取引所を介してより幅広い層の投資家に届けることができ、発行元はよりスムーズな資金調達が可能になるだけでなく、コミュニティの拡大・強化にもつなげられるでしょう。
IEOの仕組み
IEOとは、発行元が新規発行したトークンの審査を仮想通貨取引所に依頼し、審査に通過したトークンだけが取引所で先行販売される仕組みで、トークンは通常よりも安価な価格で販売されるのが一般的です。
取引所の審査を経ることで利用者は安心してトークンを購入でき、発行元はさらなる資金獲得・コミュニティの強化を図れます。さらに仮想通貨取引所にとっても、審査やトークン販売にかかる手数料収入が見込めます。
このようにIEOは、投資家・発行元・取引所それぞれにメリットのある仕組みといえるでしょう。
過去にIEOを実施した仮想通貨の事例
[/caption]日本国内では、2021年7月にはじめて、仮想通貨取引所「コインチェック」で「パレットトークン(PLT)」のIEOが実施されました。
2023年3月にFiNANCiEのプラットフォームトークンである「フィナンシェトークン(FNCT)」のIEO、2024年5月には「ブリリアンクリプトトークン(BRIL)」がIEOされるなど、IEOを実施する仮想通貨は増加傾向にあります。
また、2023年には金融庁によるIEO規制が緩和されたことからも、今後は日本国内においても仮想通貨のIEOが活発化する可能性は高いでしょう。
多くの仮想通貨が価格高騰
日本国内においてさまざまな仮想通貨でIEOが実施されており、多くの仮想通貨では、IEO直後に価格が急騰しています。
例えば、はじめてIEOされたパレットトークンは販売開始後約30分で販売価格が11倍以上に上昇し、最終的には24.4倍をマークしました。
IEOによる急激な価格高騰の理由として、仮想通貨取引所への上場によって、一気に知名度や信頼性が上がる点が挙げられます。
また、IEOしたトークンの多くは、価格高騰後に下落や復調を繰り返しながらの横ばい状態に落ち着く傾向にあります。
フィナンシェトークンのIEOでは?
2023年3月にコインチェックのIEOプロダクト第2弾として行われたフィナンシェトークンのIEOでは、申し込み開始から約1時間で目標調達金額の約11億円を越え、最終的な申し込み金額は合計200億円を突破しました。
申し込み倍率は18.78倍で、公募価格からの最大上昇幅は約7.5倍となり、多くの投資家が注目していたといえるでしょう。
一方で、2024年2月をピークに価格は下落傾向にあり、2025年2月時点においては公募価格の0.41円を割る0.39円前後での推移が続いています。
このような価格推移の理由としては、2023年でIEO販売を終了したことや、仮想通貨市場全体の低調が挙げられます。
各コミュニティトークン(CT)がIEOされる可能性
現在のところFiNANCiE関連でIEOが実施されたのはフィナンシェトークン(FNCT)のみですが、将来的には、各プロジェクトが発行するコミュニティトークン(CT)も、それぞれIEOされるかもしれません。
ここでは、コミュニティトークン(CT)のIEOの可能性や、その実施時期について詳しく解説していきます。
可能性あり!FiNANCiE代表が言及
結論からいえば、FiNANCiEのコミュニティトークンでIEOが実施される可能性は高いです。FiNANCiE代表である國光宏尚氏は、配信動画において、コミュニティトークンのIEOによるメリットについて言及しました。
仮想通貨は2026年を目途に税制が緩和される方向性であり、コミュニティトークンをIEOして仮想通貨にすることで、サポーターにさらなる還元をしつつ、FiNANCiE全体の成長につなげる狙いがあるようです。
また、FiNANCiEのコミュニティトークンを経由して仮想通貨の保有をユーザーに促すことで、「怪しい」と思われがちな仮想通貨のイメージを払拭したいという旨も語っています。
『FCトークン@林尚弘』の林尚弘氏も示唆
『FCトークン@林尚弘』の主催者の林尚弘氏も、配信動画などでコミュニティトークンのIEOについて示唆しています。
具体的な実施の可否には言及していないものの、IEOの基準や将来的な展望についてFiNANCiE代表と活発に意見を交わしていることから、ある程度はIEOが視野に入っているといえるでしょう。
FiNANCiE代表だけでなく、人気のコミュニティトークンの発行者である林尚弘氏もコミュニティトークンのIEOに意欲を示していることから、将来的に複数のコミュニティトークンがIEOする可能性が高いと考えられます。
IEOの開始時期は?
コミュニティトークンのIEOの開始時期について、具体的な事項は決まっていません。
その理由として國光宏尚氏は、日本においてはIEO制度そのものがまだ試行錯誤中であること、そしてIEOの審査基準の厳しさを挙げています。
一方で、米国における仮想通貨の注目度の高さから、日本においても仮想通貨市場が活性化する可能性を指摘しており、今後は日本でもIEOの加速化に期待できそうです。
具体的な時期は未定ではあるものの、予想外に早くコミュニティトークンがIEOされる可能性もあるでしょう。
IEOで予想されるコミュニティトークン(CT)の価格動向
コミュニティトークン(CT)のIEO後は、価格の高騰が予測されています。
フィナンシェトークン(FNCT)をはじめとする過去の事例を見ても、IEO直後は価格が急騰していることから、コミュニティトークン(CT)も同じような経緯を辿る可能性は高いです。
なお、過去にIEOしたトークンは、IEOから時間が経つにつれ価格が下落傾向にありますが、『FCトークン@林尚弘』主催者の林尚弘氏は、コミュニティの力次第では継続的な価格上昇にも期待できると語っています。
実際にFiNANCiEでは、サポーター自らがコミュニティを活性化させてトークンの価格上昇につなげる仕組みが確立されており、この仕組みをうまく活かせばIEO後も価格が安定的に推移する可能性はあるでしょう。
コミュニティトークン(CT)のIEOによるメリット

コミュニティトークン(CT)をIEOすると、各プロジェクトのサポーターや投資家たちが、購入場所の多様化・信頼性の上昇・大きな金銭的リターンといったメリットを得られるでしょう。
ここでは、コミュニティトークン(CT)をIEOすることで得られるメリットについて、具体的に解説していきます。
仮想通貨取引所で購入可能になる
コミュニティトークンをIEOすると、実施した仮想通貨取引所でもコミュニティトークンを購入できるようになります。
現行の仕組みにおいて、コミュニティトークンの購入にはFiNANCiEへのアカウント登録・FiNANCiEポイントの購入といった工程が必要です。
その点、仮想通貨取引所ならば、FiNANCiEに登録していないユーザーでも簡単にトークンを購入でき、FiNANCiEでは不可能な日本円での直接決済もできます。
従来はFiNANCiE内でしか利用できなかったコミュニティトークンが、外部で売買取引できるようになることで、その価値の多様化にも期待できるでしょう。
信頼性が高く安心して購入できる
IEOの実施には必ず仮想通貨取引所の審査をクリアしなくてはならず、そのぶん、ユーザーは信頼性が高い取引が可能になります。
従来のトークン上場では、資金を集めるだけ集めてプロジェクトが中止されるといった詐欺・不正行為が懸念材料でした。
また、詐欺ではなくとも、取引量が少ないなどの理由で上場が中止され、ユーザーが投資分の損害を被るケースも少なくありません。
その点、IEOであれば、発行元の信頼性や事業の継続性が厳しく審査されたうえで上場がなされるため、不正行為や上場中止に遭うリスクが大幅に減り、誰でも安心して購入できます。
上場前に安価で購入できる
IEOとは上場直前のトークンを低価格で先行販売する仕組みであるため、ユーザーは通常価格よりも安価にトークンを入手できるのがメリットです。
上場後はトークン価格が大幅に高騰することもあり、IEOに参加すれば初期費用を抑えられるだけでなく、安価で購入したものを高値で売却して金銭的リターンを得ることも期待できます。
社会的に注目度の高いトークンほど上場後の価格高騰に期待できるため、IEOに参加して初期からトークンを保有することは、大きなステータスにもなりえるでしょう。
上場取引の戦略が立てやすい
基本的にIEOは、仮想通貨取引所への上場を前提として実施され、上場のスケジュールもある程度決まっているため、ユーザーは上場取引の戦略が立てやすくなります。
従来のトークン上場は、途中で上場が延長・中止されることもあり、購入トークンの売却機会を逃すなどして、金銭的損失を被るケースは珍しくありませんでした。
その点、IEOを経ることで、ユーザーは取引に確実性や信頼性を持ちながらトークン購入を検討でき、購入後も早期の収益化につなげやすいです。
コミュニティトークン(CT)のIEOにおける注意点

コミュニティトークン(CT)のIEOには、「抽選に当たらないリスク」「IEO後の価格急落のリスク」「当選口数に応じた手数料がかかる」といった注意点があります。
人気のトークンほど抽選倍率が高く当選しづらいので、その結果、投資の機会を逃しかねません。
応募数を増やせば当選倍率は上がりますが、当選口数が増えるほど手数料もかかる点には留意しましょう。
また、上場後に価格が急落して大きな金銭的損失を被ることもあるため、これらの可能性を十分に考慮した上でIEOしたトークンの購入を検討してください。
コミュニティトークン(CT)のIEO|まとめ
FiNANCiE代表の國光宏尚氏や『FCトークン@林尚弘』の林尚弘氏が強い意欲を見せていることから、コミュニティトークン(CT)が将来的にIEOされる可能性は高いです。
過去にIEOされた仮想通貨は上場直後に価格高騰していることから、コミュニティトークン(CT)も同様の価格推移が予測され、IEO利用者は高値売却によるリターンにも期待できます。
コミュニティトークン(CT)のIEO実施時期は不明ではあるものの、世界的な仮想通貨の注目度の高さから早期に実施される可能性は高く、今後ますますFiNANCiEの動向に注目が集まるでしょう。