FiNANCiEにおけるトークンの再定義｜投機からコミュニティ通貨へ
著名人の発行などでトークンが話題に上る中、FiNANCiE(フィナンシェ)はコミュニティトークン(CT)を再定義しました。
これにより、資金調達や投機面に注目が集まりがちだったコミュニティトークンは、本来の目的である「プロジェクトとファンの関係作り」への活用が進んでいくと考えられます。
本記事では、FiNANCiEによるコミュニティトークンの再定義の詳細に加え、新たに実装されたトークンギフトコードの意義や、『RELiC』プロジェクトとの共走についても解説します。
「FiNANCiE」アプリをインストール
目次
結論：トークンは関係性を積み上げる仕組み
FiNANCiE運営は、各プロジェクトが発行するコミュニティトークン(CT)について、オーナーとファンが絆を深めるためのアイテムと再定義しています。
もちろんコミュニティトークンは資金調達や投機にも活用できますが、あくまで副産物に過ぎず、本来はこうした収益を生み出すための「仕組み作り」に活かされるべく生み出された経緯があります。
FiNANCiEは今後、コミュニティトークンが本来の目的に沿って運用されるよう、より手軽で、誰にとっても親しみやすいアイテムへと進化させていく予定です。
関連記事をチェックFiNANCiEのトークンが投機的に見られた背景
これまでFiNANCiEのコミュニティトークン(CT)は、本来の「応援の証」ではなく、経済的な価値に注目されていた面は否めません。
その背景には、資金調達や価格変動に注目が集まりやすかったことに加え、本来の活用方法が十分に伝わっていなかったことなど、さまざまな理由があります。
ここでは、FiNANCiEのトークンがこれまで投機的に見られてきた背景を紐解いていきましょう。
資金調達の側面が強く見えていた
FiNANCiEはこれまで、プロジェクトオーナー側に対し、コミュニティトークンが効果的な資金調達のアイテムであることを紹介してきました。
FiNANCiEは2019年に立ち上がったばかりの比較的新しいプラットフォームであり、サービス全体を盛り上げるには、まず運営プロジェクトの数を増やさなければなりません。
そのため、オーナー希望者にとっての導入メリットとして資金調達の側面が紹介される機会が多く、結果として、その印象が強く残る形となりました。
たしかにFiNANCiEのコミュニティトークンはプロジェクトの資金を調達する上で効果的なアイテムですが、それ以外の利点が十分に認知されてこなかった点は否定できないでしょう。
結果として、プロジェクトオーナー側にとって、コミュニティトークンは資金調達の手段という印象を持たれやすい状況が続いていました。
投機を連想させる表現もあった
ユーザー向けの情報発信において、コミュニティトークンの経済的な価値を連想させる内容が目立っていた点も、コミュニティトークンが誤解された一因です。
例えば、価格変動によるリターンや長期保有による価値向上など、コミュニティトークンの保有が資産形成につながる印象を与えるPRや説明が多く見られました。
また、過去には「爆撃ポイント」など、価格や取引を強く意識させる表現が用いられていたこともあります。
結果として、プロジェクト側だけでなく、ユーザーにとってもコミュニティトークンが投機的なアイテムとして認識される側面は否定できません。
本来のコミュニティ活用が伝わりにくかった
本来のコミュニティトークンは、プロジェクトとファンが一緒に成長していくためのアイテムであり、「応援の証」として活用してほしいアイテムです。
FiNANCiEはこれまでも、コミュニティトークンの本来の意義を丁寧に発信してきました。
しかし一方で、資金調達や経済的な価値に関する情報が目立っていたこともあり、結果として、プロジェクトオーナーやユーザーに本来のコミュニティトークンの意義が十分に伝わりづらくなっていた側面があります。
もちろんコミュニティトークンには収益面での価値もありますが、今後は本来の目的に沿って運営されるようなサービス改善や仕組み作りが求められます。
関連記事をチェックFiNANCiEが再定義するコミュニティトークン
FiNANCiEは、これまで資金調達や投機的な側面が注目されることの多かったコミュニティトークン(CT)について、本来の意義や役割を再定義しました。
これを契機に、コミュニティトークンは今後、コミュニティ形成やプロジェクトの成長を支えるアイテムとして、その意義を深めていくと考えられます。
ここでは、FiNANCiEによるコミュニティトークンの再定義について具体的に見ていきましょう。
「調達」ではなく「参加者を増やす仕組み」
前提として、コミュニティトークンは初回販売の売上やマーケットプレイスでの取引高に応じた手数料の一部が、収益としてオーナーに還元される仕組みです。
そのため資金調達の側面が注目されることもありましたが、本来のトークン販売の目的は、プロジェクトに関わる仲間を募ることです。
もちろん購入者が多ければ調達できる資金の額も大きくなりますが、それ以上に重視すべきなのは、収益化の前段階にあたる「購入者＝プロジェクト参加者を増やす」ことです。
そのためプロジェクトオーナー側には、調達金額ではなく、いかに参加者を増やすかに主眼を置いたファンディングが求められます。
また、基本的にFiNANCiEプロジェクトは長期運営を前提としているため、獲得したファンの維持や新規ファンの取り込みなど、継続的にトークン価値を高めるための運営努力も必要です。
「クーポン」ではなく「継続接点を作る仕組み」
コミュニティトークンは、保有量に応じた購入割引といったクーポン的な活用法も可能ですが、実際にトークンで代金を決済するわけではありません。
そのため一度配布したトークンは、売却しない限りユーザーの手元に積み上がっていき、その間もプロジェクトとファンの関係性が続くことになります。
また、保有量に応じた特典を設けることで、ファンに買い足しを自然に促したり、売却を思い留まらせたりする効果も期待できます。
こうした点からも、コミュニティトークンは単なる資金調達の手段ではなく、ファンとの関係性を維持する役割が大きいアイテムであることが分かるでしょう。
トークンの発行と流通がコアになる
FiNANCiEというサービスの本質は、コミュニティトークンを発行し、参加者の間で流通させることにあります。
次世代型Web3アイテムであるコミュニティトークンを世間に普及させ、これまでにないコミュニティ形成や関係構築を後押しするのがFiNANCiEのビジョンであり、資金調達や投機による価値はあくまで副次的なものです。
一方でFiNANCiE運営側は、貨幣や大手サービスのポイントなどに比べると、コミュニティトークンは誰もが日常的に利用できるアイテムではないことも認めています。
そのため今後は、コミュニティトークンがより私たちの生活に根付くような仕組み作りや機能実装が進んでいくと考えられます。
FiNANCiE公式サイトはこちら新機能「トークンギフトコード」で広がる活用
FiNANCiEは、2026年3月より新機能として「トークンギフトコード」を実装しました。
この新機能により、コミュニティトークン(CT)をさらに手軽に配布できるようになり、コミュニティ形成やプロジェクトの成長がさらに加速することも期待されています。
ここでは、FiNANCiEに新たに実装された「トークンギフトコード」の概要や効果的な活用法を見ていきましょう。
QRコードでトークンを簡単に配布できる
トークンギフトコードとは、プロジェクト側が用意したQRコードを使って、ユーザーにトークンを配布できる仕組みです。
特に実店舗を持つ事業者に便利で、レジ横などにトークン配布用のQRコードを設置し、顧客にスマートフォンで読み取ってもらうことで、コミュニティトークンを配布できます。
配布人数や枚数はあらかじめ設定できるため、オーナーごとのニーズに沿った配布方法を簡単に実現できます。
オンライン上での会員証発行やクーポン配布の仕組みに近く、Web3アイテムを知らない人にも受け入れられやすいと言えるでしょう。
リアルイベントや店舗で使いやすくなる
前述の通り、トークンギフトコードはリアルイベントや実店舗で活用しやすく、例えば会場や店頭に設置しておけば、来場者や来店者にその場でコミュニティトークンを配布できるのが強みです。
たとえトークンの存在を知らない人でも、実際に手にすれば興味を持つ可能性があり、さらに保有枚数ごとの特典などを設定することで、自発的な買い足しを促せるかもしれません。
コミュニティトークンは、そもそも認知度が低いという課題があるため、こうしたリアルな体験と組み合わせながら、身近なアイテムとして普及させていくことが大切です。
その点、トークンギフトコードは、コミュニティトークンを現実世界に広めるための効果的な仕組みと言えます。
トークンホルダーを増やしやすくなる
これまでにもプロジェクトオーナーからファンへのトークン配布機能は存在しましたが、1枚ずつ手動で配布する必要があるなど、操作性の面で課題がありました。
しかし、トークンギフトコードを活用すれば、QRコードを読み取ってもらうだけでコミュニティトークンを配布できるため、プロジェクトオーナーの手間を軽減できます。
FiNANCiEユーザー以外にも広くトークンを配布できるようになり、効果的にトークンホルダーを増やせるでしょう。
必ずしも配布を受けた人全員が支援者になるとは限りませんが、少なくともプロジェクトの存在を知ってもらうきっかけになるという意義は大きいです。
どのような形であれプロジェクトに関わる人が増えれば、新たな運営アイデアも生まれやすくなるかもしれません。
関連記事をチェックトークン活用が事業にもたらす変化
FiNANCiEのコミュニティトークン(CT)は、主にコミュニティ形成やプロジェクトの成長を支えるアイテムですが、事業面でも大きなメリットをもたらします。
ここでは、コミュニティトークンの活用が事業にもたらす変化を見ていきましょう。
割引に頼らずユーザー接点を作れる
割引クーポンは新規顧客を増やす手段として効果的ですが、一方で、参加者との関係性がその場限りになりやすく、さらに割引分は事業者が負担するため、経済的な負担も大きくなりがちです。
一方、コミュニティトークンも保有数に応じた割引や値引きといった施策に活用できますが、これはあくまで優待を受けるための資格証明であり、実際の購入には日本円など他の決済手段が利用されます。
つまり、事業者はコミュニティトークンを割引特典として活用しつつも、そのための経済的負担を負うことなく割引施策を展開できる仕組みです。
さらに、特典の対象となるコミュニティトークンは保有者の手元に残るため、1回きりではなく、継続的な集客にも活用できるというメリットがあります。
保有数に応じた特典設計がしやすくなる
これまでにも購入金額や累積ポイントに応じた特典配布は多くありましたが、FiNANCiEではその基準をコミュニティトークンの保有数に置き換えられます。
例えば、一定数以上の保有者に対し、先行購入権や限定企画への参加権を提供するといった施策が一般的です。
保有数が多くなるほど豪華な特典を用意すれば、熱心なファンを優先的にねぎらうことができ、参加者間の公平性を保つことにもつながります。
また、トークンの保有枚数という形で特典付与の条件が明確になれば、自然な形でユーザーに買い増しを促せるというメリットもあります。
例えば、トークン1,000枚でもらえる特典に対し、現在950枚を保有しているユーザーが自発的に50枚買い足す可能性があるため、コミュニティトークンの流通増加も期待できるでしょう。
コミュニティ参加の入口を広げられる
コミュニティトークンは、その事業コミュニティへの入り口を増やすことにもつながります。
前述のトークンギフトコードを活用すれば、イベントや店舗への来場者・来店者、商品の購入者にコミュニティトークンを配布でき、これをきっかけにプロジェクトの存在も知ってもらえるでしょう。
さらに、トークン保有特典といったインセンティブを用意することで、プロジェクトを知るだけでなく、「参加してみる」という次の一歩を後押しできるかもしれません。
このように、コミュニティトークンはプロジェクトやコミュニティへの参加ハードルを下げる施策にも活用できます。
関連記事をチェックFiNANCiEが目指すトークンコミュニティの形
FiNANCiEが目指すのは、挑戦者と応援者がコミュニティトークン(CT)を介してつながる新しいコミュニティの形成です。
この未来では、誰もが仲間を増やしながら夢に挑戦できると同時に、誰かの夢を応援する存在にもなれます。
ここでは、FiNANCiEが目指す新しいトークンコミュニティの形と、今後の展望について見ていきましょう。
毎月5～10件ほど新しいコミュニティが立ち上がる
FiNANCiEでは「オーナーチャレンジ」という新制度が始まり、オーナーになるハードルが下がったことから、毎月5件ほど、多いときでは10件ほどのペースで新たなコミュニティが立ち上がっています。
著名人のプロジェクトにとどまらず、個人によるプロジェクトも多く始動しているのは、特に興味深い傾向です。
つまり、それだけ多くの人がトークンを活用した新しいコミュニティ形成に関心を寄せている状況と言えます。
挑戦する側と応援する側の境界線が近づく
FiNANCiEが目指すトークンコミュニティとは、挑戦者と応援者の境界が曖昧になる世界です。
例えばFiNANCiEでは、プロジェクトオーナーであっても、他プロジェクトのコミュニティトークンを保有すれば、誰かの応援者になることができます。
FiNANCiEは、このようにオーナーとファンの境界がないことがトークンコミュニティの面白さと考えており、今後は誰もが挑戦と応援を自由に楽しめる未来の実現を目指しています。
そのためには、もっと自然にトークンをやり取りできる環境が必要であることから、その一環としてFiNANCiEはトークンギフトコードという新機能を実装しました。
誰もが自分のトークンを持つ世界を目指す
オーナーチャレンジ制度によってオーナーになるハードルが下がったFiNANCiEでは、誰もが自分の夢に挑戦し、支援者を募ることができます。
そして、自分の夢を追いながら、同時に誰かの夢も応援できることが、FiNANCiEの大きな強みです。
FiNANCiEは今後、誰もが自分のトークンを持てる世界の実現に向けた取り組みをさらに進めていくと考えられます。
この取り組みが実現すれば、夢を持つ人が誰もがコミュニティトークンを活用して夢に挑戦できる世界になるかもしれません。
関連記事をチェックRELiCトークンの運用事例から見る活用方法
『RELiC』は2024年2月からFiNANCiEでプロジェクトを開始し、安定したコミュニティ運営を続けてきました。
とりわけ、FiNANCiEで課題とされることもあった投機的な側面がほとんど見られない点は、『RELiC』の特筆すべきポイントです。
ここでは、『RELiC』のコミュニティ運営事例をもとに、コミュニティトークン(CT)の効果的な活用方法を探っていきます。
コミュニティ内のポイントの上位版として活用
『RELiC』が発行するRELiCトークンは、コミュニティ内で使えるポイントの上位版のような位置づけになっているのが印象的です。
例えば、トークンの保有数に応じた特典をはじめ、ポイ活要素を取り入れた「Support To Earn」や、トークンと交換できるオリジナルグッズの展開といった施策が代表的です。
さらに、コミュニティトークンの保有数上位者に対して毎月トークンを独自に配布するなど、トークンを楽しみながら集めたり使ったりできる仕組みを整えています。
価格変動よりも楽しく使うことを重視
『RELiC』のコミュニティでは、コミュニティトークンの投機的な側面よりも、コミュニティを円滑に運営するためのアイテムとして楽しく活用することを重視しています。
前述のように、コミュニティトークンを活用した独自の仕組みが充実しているのも、こうした理念によるものです。
その結果、ファンディングから現在まで、コミュニティトークンの価格変動によってホルダーに大きな混乱が生じたり、コミュニティが荒れたりすることはほとんどありませんでした。
コミュニティトークンが本来の目的通り、プロジェクトオーナーとファンをつなぐ証として機能している好例と言えるでしょう。
「Web3をもっと身近に」というRELiCの思想
『RELiC』は「Web3をもっと身近に」というビジョンを掲げています。
なお、代表のOogrui氏は、Web3アイテムについて、簡単に送金できる点や、資産形成の重要性に気づける点に魅力を感じているそうです。
中でもFiNANCiEのコミュニティトークンはポイ活的な運用がしやすく、さらに誰かの夢を応援するという親しみやすさがあるため、これまでWeb3に触れたことのない人でも気軽に始められるアイテムと捉えています。
そのため、数あるWeb3アイテムの中からFiNANCiEのコミュニティトークンが選ばれました。
今後、『RELiC』はWeb3の魅力をさらに広めるツールとして、FiNANCiEのコミュニティトークンの活用をさらに進めていくと考えられます。
実店舗やアパレル事業で広がる可能性
『RELiC』ではNFTバーやアパレルなど、Web3をテーマにした実店舗やリアルイベントを積極的に展開しています。
新たにトークンギフトコードの機能が実装されたことで、来店者に対してRELiCトークンを配布しやすくなったと、代表のOogrui氏が喜んでいる姿が印象的でした。
今後、『RELiC』では、オンラインだけでなくオフラインでもコミュニティトークンを活用した施策が充実していくのかもしれません。
FiNANCiEとRELiCの方向性は重なっている
FiNANCiEと『RELiC』はどちらも、Web3を活用した新たなコミュニティや経済圏の形成を目標に掲げています。
しかし現状は、一部の人だけがWeb3に詳しく、さらにトークンの投機的な側面ばかりが注目され、「怪しい」「こわい」というイメージが先行しているなどの課題があり、多くの人が親しめる分野とは言えません。
これを解決するには、トークンが挑戦者と応援者をつなぐアイテムであることを広く発信するとともに、誰もが自然にトークンをやり取りできるような仕組み作りが必要です。
このような未来の実現に向けてFiNANCiEはリスタートを切った段階であり、今後は同じビジョンを持つ『RELiC』と共走しながら、Web3の普及に取り組んでいくと考えられます。
FiNANCiE公式サイトで『RELiC』をチェック
FiNANCiE TiMES編集部の所感と今後の方針
FiNANCiE TiMESはこれまで、客観的な立場から、コミュニティトークン(CT)を活用した新世代型プラットフォームであるFiNANCiEの展開を見守ってきました。
夢の実現に向けて新たなスタートを切ったFiNANCiEに対し、これまでの取り組みに対する所感と、今後の編集部の方針をまとめます。
ローンチ直後は投機面が目立っていた
運営側が認めているとおり、ローンチ直後のFiNANCiEでは、集客につながる側面が注目される発信が目立ちました。
編集部としても、当時はトークンの価格や資金調達といった側面に関心が集まり、本来目指していたコミュニティ形成の価値が十分に伝わっていなかった印象があります。
一方で、こうした流れがあったからこそFiNANCiEというサービスを知る人が増え、現在のコミュニティにつながっている面もあると感じています。
今後は、これまでに獲得したユーザーをFiNANCiEが目指す未来へ自然に導いていくことに期待したいところです。
トークン価値を継続的に高める難しさ
FiNANCiE TiMES編集部がFiNANCiEを見守ってきて感じるのは、トークンの価値を継続的に高めることの難しさです。
基本的にファンディング直後は話題性があるため価値が上昇しやすい一方、運営が長期化するにつれて保有者が価値を見失い、投機的な動きにつながっている事例も少なくありません。
YouTube番組内で『RELiC』代表のOogrui氏がコミュニティ運営のマンネリ化を課題に挙げている点からも、こうした課題は決して一部のプロジェクトだけのものではないと感じました。
そのため、これからプロジェクトオーナーを目指す人は、トークン発行後も価値を継続的に高めていく視点を持つことが大切ではないでしょうか。
今後はコミュニティ活用の事例に注目したい
FiNANCiE TiMES編集部は、今後、FiNANCiEのコミュニティトークンをより効果的に活用するためのアイデアやヒントを発信していく予定です。
例えば、コミュニティトークンを活用したプロジェクトや事業運営の事例をまとめ、すでにプロジェクトオーナーとして活動している人や、オーナーを目指す人のコミュニティ運営に役立つ情報をお届けしていきます。
価格変動以外の側面からもFiNANCiEのコミュニティトークンの魅力を紹介していきますので、ぜひ今後とも最新情報をチェックしてみてください。
関連記事をチェックFiNANCiEにおけるトークンの再定義｜まとめ
FiNANCiEはこれまで、コミュニティトークン(CT)について資金調達や投機面に注目が集まる状況が続き、本来の目的であるトークンコミュニティの形成という価値が十分に伝わっていない面もありました。
このたび改めてコミュニティトークンを再定義し、誰もがトークンを使って挑戦し、応援できる世界を目指して、サービスの改善や新機能のリリースを進めていきます。
今後は、このビジョンに賛同する『RELiC』プロジェクトと共走する方針のため、新しいFiNANCiEの展開にもぜひ注目してみてください。
FiNANCiE公式サイトはこちら
